ESI土肥社長が占う2021の太陽光市場「自家消費で地域に愛される電源へ」

2021.01.04

PVeyePR

 太陽光関連商材を多く扱うヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥社長が、2021年の太陽光発電市場の動向を予測した。

 再生可能エネルギーの需要は引き続き伸びるでしょうが、コロナ禍の影響も考慮すると、2021年の太陽光発電市場の動向に対して、私はそれほど楽観視していません。
 たとえば、住宅用太陽光発電に関して、そもそも個人の消費がどれほど回復するでしょうか。確かに、新築住宅には太陽光発電設備が標準で搭載されるようになってきました。あるいは、自然災害が多いなか、既築住宅向けの設備導入も広がるでしょう。戸建住宅に占める太陽光搭載率は今後も上昇するように思いますが、コロナ禍の影響で経済的に苦しい方々が多いので、消費が本格的に回復する22年以降のように思います。
 太陽光投資についても同様のことが言えます。すでに低圧太陽光発電所の全量売電案件の開発は制度変更によって冷え込んでいますが、営農用太陽光発電所の開発も、コロナ禍による投資欲の低下によって、低迷しているように思います。
 高圧案件では、入札制の対象外である50〜250kWの領域は狙い目ですが、電力系統に連系できる建設用地が減ってきました。いかに適地を見つけ出せるかが鍵になるでしょう。一方で、250kW以上の入札案件はハードルが高い分野です。競争力のある企業しか案件を獲得できません。
 つまり、今後は法人向け自家消費用設備の提案が益々進むでしょう。気候変動対策や『RE100』の観点もありますが、自然災害が頻発するなか、非常用電源になり得る再エネの価値が認知されてきました。BCP(事業継続計画)対策を目的に太陽光発電設備や蓄電設備を導入する中小企業が増えています。とくに無償で設備を導入できるPPA(電力売買契約)モデルは導入を希望される企業にとって選択の幅が広がります。企業は電力系統を使わずに直接電力を調達できるため、託送料がかからなくなり、既存の電力と遜色なく再エネ電力を活用できるのです。
 ただ、いずれにせよ、市場形成の転機は、お客様に太陽光発電設備や蓄電設備をいかに負担なく導入していただけるような状況を生み出せるかだと思います。ごく自然に導入が進む状態にならない限り、マーケットは拡大しません。この辺りは、コロナ禍が収束し、景気が回復に転じる時期であるように思います。その時まで、再エネ企業は耐え忍びつつ、着々と準備を進めておくべきでしょう。
 ともあれ、FITなどの国の助成制度がない形で太陽光発電の導入が進むというのが本来のあるべき姿でしょう。とくに分散型電源という特性上、太陽光発電は地域の資源になり得ますから、地域の方々に受け入れられ、愛されることが何よりも重要です。地域経済の発展に資する形で導入が進むというのが理想です。
 ここは、補助金の仕組みや制度設計次第ですが、いま政府は〝緑の回復(グリーンリカバリー)〞を念頭に新しい政策の立案やFIP(フィード・イン・プレミアム制度)の制度設計を進めています。それらにも期待したところですが、やはり民間の力が問われています。そういう意味でも、21年は正念場の年と言えるのではないでしょうか。

ヨーロッパ・ソーラー・イノベーション株式会社
〒107-0052 東京都赤坂二丁目20番5号 デニス赤坂ビル5階
TEL:03-5544-9098
FAX:03-5544-9099
http://www.e-solar.co.jp

2022.07.27

PVeye

ヤマガタデザイン、山形県内でPPA展開 教育分野に資金還元

街づくり会社のヤマガタデザイン(山形県鶴岡市、山中大介社長)は2022年7月、太陽光発電のEPC企業、FD(愛知県刈谷市、鈴木政司社長)と、冠婚葬祭業のジョインの施設に太陽光発電設備を設置した。第1号続きを読む

2022.04.08

PVeye

伊藤忠商事、米国に再エネ開発会社設立

 伊藤忠商事は2022年3月24日、米国で再生可能エネルギー発電所開発会社を設立したと発表した。再エネ発電所の開発に特化する事業会社を立ち上げ、効率的な開発と収益の拡大を狙う。主に太陽光発電所を開発し続きを読む

2022.04.07

PVeye

北海道電力、太陽光ゼロ円設置開始 新築住宅向け

 北海道電力は2022年3月1日、新築住宅の所有者が住宅用太陽光発電設備を初期の負担なく設置できるサービスを開始した。顧客とリース契約を結び、毎月定額の料金を徴収する。
 同社は、今回の続きを読む

2022.03.08

PVeye

セイコーエプソン、富士見事業所に太陽光導入 SMFLみらいとPPA

 プリンター製造のセイコーエプソン(小川恭範社長)は2022年2月15日、長野県富士見町内の事業所に太陽光発電設備を導入した。三井住友ファイナンス&リース子会社のSMFLみらいパートナーズとPPA(電続きを読む

2022.03.07

PVeye

キユーピー、FIT太陽光を実質再エネに 神戸工場にはPPA導入

 食品大手のキユーピー(長南収社長)は2022年2月20日、既設の太陽光発電設備を活用して渋谷本社と研究施設で使用する電力を実質再生可能エネルギー電力に切り替えた。神戸工場にはPPA(電力売買契約)で続きを読む

2022.03.02

PVeye

横浜環境デザイン、PPAで太陽光導入

 太陽光発電設備の販売・施工やO&M(管理・保守)を手掛ける横浜環境デザイン(横浜市、池田真樹社長)は2022年2月7日、マテックス(東京都豊島区、松本浩志社長)の横浜事業所に太陽光発電設備と蓄電設備続きを読む

2022.03.01

PVeye

エムケイジャパン、可搬型蓄電設備発売 蓄電容量2kWh

 中・イーノウの国内総代理店であるエムケイジャパン(東京都荒川区、林軍社長)は2022年2月2日、電子商取引サイトでイーノウ製の可搬型蓄電設備を発売した。従来品より価格を抑え、民生用の非常用電源として続きを読む

2022.02.28

PVeye

シン・エナジー、リコー子会社にPPAで太陽光カーポート導入

 新電力会社のシン・エナジー(兵庫県神戸市、乾正博社長)は2022年2月16日、リコー(山下良則社長)の100%子会社、リコーインダストリー(神奈川県厚木市、戸倉正社長)に太陽光パネルを搭載したカーポ続きを読む

2022.02.17

PVeye

グッドオンルーフス、アフリカに太陽光無償提供 国連開発計画と提携

 アフリカで電化事業を手掛ける一般社団法人グッドオンルーフス(東京都千代田区、草賀純男代表理事)は2022年1月21日、国連開発計画のブルキナファソ事務所(マチュー・シオヴェラ代表)と契約を結び、太陽続きを読む

2022.02.12

PVeye

西海市、日産自らと脱炭素化で協定締結

長崎県西海市は2022年1月28日、日産自動車(内田誠社長)ら9社と市内の脱炭素化に向け、連携協定を締結した。電気自動車や再生可能エネルギーを普及させ、脱炭素化を進めつつ、災害に強い町づくりを目指す。続きを読む