東ガス、PPA方式で東京建物の自己託送を支援

2021.03.01

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 東ガスは、再エネ電力の自己託送を支援する独自のサービスを開始する。第一弾は東京建物の物流施設に設置する太陽光発電設備で行う。(本誌・岡田浩一)

 東京ガス(内田高史社長)100%子会社のTGES(=東京ガスエンジニアリングソリューションズ、比護隆社長)が、埼玉県久喜市の東京建物(野村均社長)の物流施設に太陽光発電設備を設置し、PPA(電力売買契約)で環境価値付きの再生可能エネルギー電力を供給。東京建物はその8割程を施設で自家消費し、余った電力を群馬県伊勢崎市の自社の商業施設、『スマーク伊勢崎』へ自己託送する。
 計画では、パワーコンディショナ出力約600kWの太陽光発電設備を、東京建物が2020年7月に竣工した『ティーロジ久喜』の屋根上に設置する。設備は21年秋頃の稼働予定だ。
 TGESは、太陽光発電設備を所有して長期間運用する一方、東京建物の自己託送を支援。太陽光発電設備の発電量や物流施設内の電力消費量を予測し、翌日の逆潮流量の情報を東京建物に提供する。東京建物はTGESから得た情報をもとにOCCTO(電力広域的運営推進機関)への計画値の提出などを行う。
 東ガスとTGESは、施設内の電力消費量や熱需要、太陽光発電設備の発電量などを予測しつつ、蓄電設備やガスコージェネレーションシステムを自動制御して逆潮流を精度高く予測する独自のシステムを開発。自己託送で求められる計画値同時同量の運用を実現し、20年1月よりグループ内で自己託送を実施してきた。
 今回の取り組みは、これまでの事業で培ったノウハウを活かしたもので、今後も顧客の自己託送を支援するサービスを展開していく。
 東京ガス都市エネルギー事業部法人営業第一部の下白木諒主任は、「再エネ電力に魅力を感じてもらい、今回の取り組みに着手できた。当社は30年までに500万kWに及ぶ再エネを扱う目標を掲げており、今後も再エネ事業に取り組んでいく」と話す。

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