経産省、沖縄での系統接続対策発表 12月中にも太陽光発電接続限界に

2013.12.03

PVeye

 経済産業省は12月3日、沖縄本島における300kW以上の太陽光発電の接続可能量が12月中にも限界に達する可能性を明らかにし、対応策として大型蓄電池の設置及び送電網実証事業を行うと発表した。
 固定価格買取制度の施行に伴い、太陽光発電の導入が急速に進んでいるなか、沖縄本島はもともとの系統規模が小さいことに加え、系統線が他の地域とつながっていない独立系統であることなどから、再生可能エネルギーの接続量に限界が生じやすい地域となっている。300kW以上の太陽光発電の接続申込量はすでに50MW程度となっており、早ければ12月中にも接続限界の目安である57MW程度に達する見込みだという。接続限界に達した場合、300kW以上の太陽光発電は、新たに接続することができなくなる。
 経産省では、このような状況を踏まえ、今年4月17日に公表した「北海道における大規模太陽光発電の接続についての対応」のなかで、沖縄本島(沖縄電力)においても太陽光発電の接続可能量の限界に達する可能性があることを注意喚起し、沖縄電力へ対応策の検討を指示していた。その結果、対応策として、(1)大型蓄電池の設置による接続可能量の拡大、(2)接続可能量拡大に向けた送電網実証事業を実施していく。
 なお、接続量が接続限界に達した場合、経産省から沖縄電力に対し、当該事情について各接続希望者に丁寧に説明するよう求めるとしている。また、発電事業者が自己負担で必要規模の蓄電池を設置すれば、引き続き接続することは可能。北海道及び沖縄以外の各地域では、当面、接続可能量が限界に達する見通しはないとしている。

対応策の主な概要は以下の通り。

対応策1:大型蓄電池の設置による接続可能量の拡大
 沖縄電力の系統実証施設に、大型蓄電池を設置(沖縄県と沖縄電力にて取り組み)。具体的には、2MWの鉛蓄電池を設置し、1~2年の設置実証を経て実用に供すれば、1割弱程度の接続可能量の拡大につながる可能性がある。

対応策2:接続可能量拡大に向けた送電網実証事業
 経済産業省は、気候変動予測、大型蓄電池制御、出力抑制等を組み合わせた、新たな送電網の制御・管理技術について実証事業を行うべく、平成26年度概算要求に44億円を計上。島嶼部での系統管理も行う予定で、沖縄本島での接続可能量の拡大に寄与する可能性がある。

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