顧客の負担に配慮！
イクトの太陽光発電所開発調査
注目の良心価格 短期間で高精度
太陽光発電所を多数開発してきたイクトが新たなサービスを始めた。太陽光発電所の開発が進められるかどうか、短期間でポテンシャルを精度高く調査する。顧客の負担に配慮した良心的な料金体系が注目を集めている。
高精度レーザースキャナーを搭載したドローンを用いて測量を行うことで地形を正確に短期間でデータ化する
再生可能エネルギー発電所の導入が進むなか、イクトはFIT（再エネの固定価格買取制度）を活用しない手法で高圧・特別高圧太陽光発電所を多数開発してきた。施工実績は58MW、設計実績は142MWに達し、同社が2022年に調査した開発用地の面積は約1300haに及ぶ。これは実に1GW規模の太陽光パネルを設置できる莫大な用地面積で、同社はこのうち半分で開発を進めている。
そんな同社の強みは、土地の開発から設計や建設まですべて内製化できる体制だろう。それゆえ、太陽光発電所の開発において総合的な知見やノウハウを蓄積し、徹底した合理化を追求できたのだ。いまや太陽光発電所の開発における競争力では、他社の追随を許さない。
特筆すべきは、同社が開発用地の測量で使用する日本初導入の『超高性能ドローン（無人航空機）測量システム』だ。同社は、高精度な3次元レーザースキャナーを搭載した専用のドローンを開発用地の上空に飛ばし、地形情報を短時間で精度高く取得している。
平井辰憲社長は、「樹木が生い茂る森林でも、正確に可視化できます。排水ルートを含めた造成計画が立てられるうえ、切土や盛土の量も算出できます。太陽光発電所では設置容量の算出が、風力発電所では風量計算が可能になり、造成工事費をより正確に把握することができるのです」と説明する。
そして同社は、この測量技術を外部に広く提供するため、『開発用地の地形ポテンシャル測量調査』の提供を始めた。特徴的なのは、成果型の料金体系を導入した点だ。料金を例えば3ha～5ha未満の場合310万円、45ha～50ha未満の場合は560万円と設定したが、これは無事に開発に至った場合の料金で、測量後に開発が頓挫した場合は、それぞれ62万円、112万円となり、8割に及ぶ割引を適用したのである。
これについて、平井社長は、「開発に至らなければ、測量費用は無駄になってしまいます。そこで当社は、お客様の負担に配慮し、開発できなかった場合は通常価格の20％で済むという料金設定にしました」と経緯を語った。
イクトの測量調査は良心的だ。再エネ発電所のディベロッパやEPC（設計・調達・建設）企業にとって、これを活用しない手はないだろう。
ドローンによる地形解析データの一例。メッシュデータ（上）と等高線データ（下）