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PVeye 2026年6月号

特集「蓄電池市場が急拡大太陽光業界勢力図2026」

FIT開始から14年近く経ち、成熟化する太陽光関連市場。ここ数年は蓄電池市場が急拡大し、有力企業が存在感を高めている。最新の太陽光業界勢力図を明示する。

①［太陽光パネル］

上位4社で出荷300GW超近づく次世代の勝負

世界の太陽光発電市場の拡大とともに成長を遂げた太陽光パネルメーカーだが、ここ2年は供給過剰や原材料高などの影響で赤字が続いている。

②［太陽光用PCS］

主役は分散型機種 JC-STAR要件化の影響必至か

新設される太陽光発電設備の中心が屋根上設置を含む高圧・低圧太陽光発電設備となり、いまや市場に流通する太陽光発電用PCS（パワーコンディショナ）のほとんどが分散型PCSである。

③［住宅用再エネ設備］

国内PCS勢に追い風か安定市場に波乱の予感

住宅用太陽光発電設備メーカーの勢力図は、既築住宅向けで盤石なシェアを持つ長州産業と、PPA（電力売買契約）展開で新築住宅向けの販売を伸ばす韓・ハンファを、加・カナディアン・ソーラーが追う構図と言える。

④［系統用蓄電設備］

建設ラッシュ目前も JC-STARで一変か

この数年で急拡大している系統用蓄電市場。連系協議が長期化するほど接続申込みが殺到し、いわば〝バブル〟の様相を呈してきた。

⑤［EPC］

拡大基調の蓄電池需要　M&A加速か

太陽光発電所の建設業務を手掛けるEPC（設計・調達・建設）企業。上記は、企業らが自己投資で設置する自家消費用太陽光発電設備を含む外部案件のEPC業務を請け負う企業たちだ。

⑥［屋根上架台］

軽量化、施工性で差別化　熱を帯びる用途開発

オンサイト太陽光発電の需要拡大を受け、金属屋根向けやスレート屋根向けの屋根上架台では日系メーカーが強い。特にオンサイトPPA（電力売買契約）案件では、契約期間が長く、長期信頼性が求められるため、日系勢の屋根上架台が選ばれる傾向にある。

⑦［オンサイトPPA］

再エネPPAの先駆け一服感漂うも拡大の余地あり

法人施設の屋根上や遊休地に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギー電力を販売するオンサイトPPA（電力売買契約）。

⑧［非FIT太陽光発電所開発］

影を落とす〝メガソーラー問題〟蓄電所開発に向かう動きも

脱炭素化の中間目標年となる2030年まで残り4年余り。

⑨［再エネアグリゲータ］

活況な蓄電市場を背景に参入相次ぐ今後は力量差が明らかに

国内で成長著しいアグリゲーション市場だが、再生可能エネルギー発電所や系統用蓄電所の運用業務の代行にとどまらず、電力消費者側の設備を用いたDR（デマンドレスポンス、＝需要応答）やVPP（仮想発電所）事業もアグリゲーション業務の対象となる。

⑩［O&M］

蓄電池向け需要が拡大鍵は卒FIT対応か

太陽光発電所の長期安定稼働を支援するO&M（管理・保守）企業らの勢力図は大きく変化していない。

⑪［特殊架台］

開発競争が活発に　コスト低減が普及への鍵

オンサイト太陽光発電の需要の高まりを受け、駐車場に設置する太陽光パネル搭載カーポートの導入事例が増えてきた。

⑫［太陽光パネル中間処理］

法改正が追い風に!?相次ぐ提携、続々参入

廃棄される太陽光パネルの中間処理などに関する新法案が2026年4月3日に閣議決定された。

【PR企画】

住宅用から系統用・併設用まで

定置型蓄電池最前線

再エネの本格普及に伴い、調整力となり得る定置型蓄電池の利用が拡がっている。住宅用から系統用や併設用まで導入が本格化し、いまや蓄電池は欠かせない存在だ。定置型蓄電池の最新事情に迫った。

北海道安平町、公共施設の再エネ100実現へ本格始動

蓄電池併設太陽光も活用

2030年までに公共施設の再エネ100％化を目指す取り組みが北海道安平町で本格始動した。地域エネルギー会社などとの連携のもとで地産地消を実現していく方針で、夜間供給を担う蓄電池併設太陽光発電所も活用する計画だ。

長期脱炭素電源オークション、蓄電所1.25GW落札

リチウムイオン蓄電池案件は0.55GWに

長期脱炭素電源オークションの結果が公表され、1.25GWもの蓄電所の開発案件が落札したことが分かった。ただ割安なリチウムイオン蓄電池の開発案件は0.55GWにとどまる。

Vol.121

荒尾市ウェルネス拠点施設発電所

JR荒尾駅周辺の再開発地域に新設された複合施設の太陽光発電設備。地域新電力会社の有明エナジーが蓄電容量270kWhの蓄電設備とともにオンサイトPPA（電力売買契約）で導入した。

「現場主義で顧客や協力会社との関係を強めていく」

NTTスマイルエナジー吉田誠社長

2026年6月で創業15年を迎えるNTTスマイルエナジー。社長に就任して間もなく1年を迎える吉田社長に新たな戦略を聞いた。

定置用蓄電池適正化・安全推進連絡会設立

蓄電事業のガイドライン制定

系統用蓄電所を中心に定置型蓄電池が普及し始めているが、安全の確保を忘れてはならない。そんななかメーカーや事業者、関連団体が蓄電事業に関するガイドラインを制定した。蓄電事業の健全な発展に役立てる狙いだ。

（再エネ企業の短期経済観測調査）1～3月

太陽光商材、物価上昇基調にパネル・人工の価格上昇顕著

短期経済観測調査を再エネ関連企業に実施したところ、総じて太陽光関連商材の物価が上昇していることが分かった。特に太陽光パネルの値上がりが顕著だ。

リープトンエナジー

電力小売り参入へ出口戦略を拡充

太陽光パネル製造のリープトンエナジーが業容拡大に向け、電力小売りのライセンスを取得した。パネル販売を強めつつ、開発した太陽光発電所の出口戦略を拡充する狙いだ。

サカキコーポ日射計の最上位機種発売

応答時間0.3秒未満

旭化成、蓄電池劣化予測技術活用の充放電計画ソフト開発へ

中国電力と実証開始

燈・アンド・カンパニー、クリーンエナジーコネクトと業務提携

企業の再エネ調達支援

ビヨンドネクストエナジー JEPX長期価格予測サービス開始

2050年まで30分単位で

キャンベル・サイエンティフィック、パネル汚れの評価機器発売

ウェア、蓄電所用地探索でパワーエックスと提携

ししまる、低圧太陽光向け竣工写真台帳の作成支援開始

浜田、再資源化事業等高度化法の認定取得

パネル中間処理で初

公共向け脱炭素化の方向性

地域脱炭素の初手とも言われる自治体施設向けの脱炭素化。脱炭素事情に詳しい環境官僚の鈴木氏が方向性を示した。

［第83回］

JEPX高騰に新たな火種

イラン戦争とは別の要因で東京エリアと中部エリアのJEPX価格が高騰している。アンプレナジーの村谷社長が現状の市場動向を解説し、対応策を提案する。

四国化成建材

垂直設置型太陽光発電設備発売

オムロンソーシアルソリューションズ

単相PCS新製品販売最大許容短絡電流を拡張

新電元工業

V2X設備発売

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/需給調整市場の落札結果（2026年4月1日～30日、速報値）/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/リチウムイオン蓄電池関連の産業廃棄物広域認定制度の認定状況（2026年5月8日現在）/国内太陽光関連企業決算データ