発電事業を全面支援
RE100電力、再エネアグリゲーションを本格始動
RE100電力が再エネアグリゲーションを本格化させる。太陽光発電所の発電業務代行に加え、24年から系統用蓄電池の運用業務を代行する。発電事業者への支援体制を拡充した。
11月中旬に開催された『SMART ENERGY WEEK』に出展。セミナー形式でアグリゲーションサービスなどを紹介、注目を集めた
再生可能エネルギー電力を小売りするRE100電力（香川県高松市、黒淵誠二社長）が、発電事業者向けのアグリゲーションサービスに力を入れている。2019年に自社の太陽光発電所の発電予測や発電計画の作成を始めると、22年9月には対象を蓄電池併設型の太陽光発電所へ拡げた。23年5月には、FIP（フィード・イン・プレミアム制度）を活用する発電事業者を対象に、電力買い取りと発電業務を代行する『FIP電力固定価格買取サービス』を開始。24年には系統用蓄電設備の運用代行に着手する。
現在、グループのEPC（設計・調達・建設）会社である、日本エネルギー総合システムが所有する太陽光発電所に加えて、他社が所有する太陽光発電所の発電業務を行いつつ、再エネ電力の買取りを続々と受注している。
RE100電力へ問い合わせが増えた要因の1つは業務代行費の安さだろう。
同社の黒淵誠二社長は、「我々は再エネ100％の電力販売を目指しており、再エネ電力の調達力を高めるためにアグリゲーションを始めました。アグリゲーションサービスだけで収益性を高めようとは考えておらず、いまは発電業務のノウハウや知見を蓄えたいという考えもあって、業界最安の価格設定にしています」と説明する。
実際、同社は技術力を磨いてきた。22年度と23年度と続けて経済産業省の『再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業』に採択されると、太陽光発電量の予測精度を高めつつ、蓄電池の最適制御を目指して各電力取引市場の価格予測およびインバランス低減技術を確立すべくAI（人工知能）ベンチャーと協力してシステム開発を進めている。23年8月には特定卸供給事業者（アグリゲータ）ライセンスを取得、セキュリティシステムが経産省の定める指針に準拠していることが認められた。
