日本エネルギー総合システム 再エネ電源開発を加速
日本エネルギー総合システムが複数企業と協業して太陽光発電所を開発する計画を明かした。蓄電所も含め、再エネ電源の開発を強化していく構えだ。
太陽光発電所のEPC（設計・調達・建設）を手掛ける日本エネルギー総合システム（香川県高松市、黒淵誠二社長）は2024年4月16日、丸井グループと出力計3.7MWの〝非FIT〟太陽光発電所を共同開発すると発表した。東京センチュリーと共同出資の合同会社、『ADDエナジー1号』で太陽光発電所を保有し、丸井グループとオフサイトPPA（電力売買契約）を交わして再生可能エネルギー電力を販売していく。日本エネルギー総合システムは、太陽光発電所のEPCやO&M（管理・保守）を請け負う。
これを皮切りに、日本エネルギー総合システムは協業を拡げ、太陽光発電所の開発を加速させていく。現在、複数の企業と営農用太陽光発電所やバーチャルPPA用の太陽光発電所を開発している。同社は、発電事業会社に出資しつつ、EPCやO&Mを請け負うほか、グループの電力小売り会社、RE100電力を通じて太陽光発電所のアグリゲーション業務を代行する。
黒淵誠二社長は、「必ずしも我々がすべての業務を担うわけではなく、協力会社さんの要望に応じて業務を分担していきたいと考えています」と方針を語る。
