日本エネルギー総合システム、監査法人系コンサルと蓄電所運営で連携
系統用蓄電所を開発する日本エネルギー総合システムはこのほど、蓄電所運営で監査法人系コンサルと連携する。蓄電所運用の実態を共有することで投融資の環境改善に繋げる狙いだ。
太陽光発電所のEPC（設計・調達・建設）を手掛ける日本エネルギー総合システム（香川県高松市、黒淵誠二社長）は2025年7月22日、監査法人系コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティング（東京都千代田区、神山友佑代表執行役）と系統用蓄電所の運営で協業することを発表した。
日エネは24年6月に鹿児島県霧島市内で出力1.99MW、蓄電容量8128kWhの系統用蓄電所を稼働させ、同年9月には協力会社と蓄電所を保有する『合同会社霧島蓄電所』を設立。グループのRE100電力（東京都中央区、小西雄大社長）とともに、用地開発やEPCからO&M（管理・保守）やアグリゲーションまで蓄電事業を手掛けてきた。
ただ、系統用蓄電事業は、市場の変化や制度の改正などによる不確定要素が多く、実態に即した収益見通しの蓋然性を高めることが難しい。それゆえ、金融機関は系統用蓄電事業への融資に慎重で、投融資における課題があった。
そこで今回、日エネは監査法人系の大手コンサルであるデロイト トーマツと協業し、蓄電所運用の実態の共有化を図ることにしたのである。これについて、日エネの黒淵社長は、「系統用蓄電事業は、収益の不確実性が障壁となっていますが、運用上の知見やノウハウを高めれば、一定程度の収益は確保できることが分かってきました」としたうえで、「知見やノウハウを共有することで、少しでも投融資の環境を改善できればと考えています」と語った。
