日エネ、中古車販売のBUDDICAと業務提携、『BUDDICA GRID』スタート
家庭向けにV2HからEVや太陽光まで提案開始
日本エネルギー総合システムはこのほど、中古車販売のBUDDICAと業務提携を結んだ。V2H設備を中心に中古EVや太陽光発電設備を家庭向けに拡販していく。
日本エネルギー総合システム（香川県高松市、黒淵誠二社長）はこのほど、中古車販売のバディカ（＝BUDDICA、香川県高松市、中野優作社長）と合弁会社の設立を前提とした業務提携を締結、2026年8月17日には住宅用エネルギー事業、『バディカ・グリッド（BUDDICA GRID）』を開始した。
両社は、Ⅴ2H（車から家へ電力供給）設備をはじめ、〝走る蓄電池〟として活用できるEV（電気自動車）や太陽光発電設備、エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ給湯器）を販売する。住宅向けの補助額が最大130万円の国のⅤ2H補助金を活用しつつ、割安な中古EVを家庭の蓄電池として利用することで顧客の投資対効果を上げる考えだ。すでに太陽光発電設備やエコキュートを導入済みの家庭には、Ⅴ2H設備とEVを提供し、電気代の削減効果と災害への備えになる点を訴求していく。北海道と沖縄を除く全国で展開していく構えだ。
バディカの中野社長は、「中古車の会社が電気の事業を始めることに対して、意外に思われるかもしれませんが、EVは家庭にとって最も身近な〝大きな蓄電池〟なのです。この挑戦は当社単独では実現できません。日本エネルギー総合システムさんやメーカーの皆様の強みを持ち寄って初めてお客様にいい商材をお届けできるのです。私たちは誰よりもお客様の声に耳を傾けることに集中して参ります」と語る。
一方、日本エネルギー総合システムの黒淵社長は今回の提携についてこう見解を述べている。
「当社は再生可能エネルギーと住宅、電力事業を通じて地域の暮らしを支えてきました。EVを走る蓄電池として捉えたとき、中古EVは容量あたりのコストで非常に優れており、家庭にとって現実的な備えになります。Ⅴ2H設備には停電時にEVから住宅へ電気を届けられる機能があるので、V2H設備が普及すると、地域全体の防災力の底上げになります。バディカさんのブランド力や調達力と、私たちの施工力および電力事業を掛け合わせ、家計にも災害にも強い〝エネルギー自給の暮らし〟を全国に広げていきます」。
