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PVeye 2026年9月号
特集「IPO視点から考える!強い再エネ企業とは」
再エネ電源の主力電源化に向け、再エネ企業の持続的な成長は欠かせない。だが、ＦＩＴ全盛期とは異なり、売上高を右肩上がりで伸ばし、利益率を高めていくことは非常に難しい状況である。そこで再エネ企業が持続可能な成長を実現するためには何が必要なのか。強い再エネ企業の経営とは何か。ＩＰＯを切り口に考察していく。
6年振りの上場インフラファンド
グリーンライト・再エネインフラが掲げる〝非FIT〟成長戦略
再エネ関連のIPOで忘れてはならないのが上場インフラファンドだ。長らく新規上場がなかったが、2026年3月に6年振り8銘柄目となる上場インフラファンドが誕生した。〝非FIT〟時代のインフラファンドの先駆けになるかもしれない。
「年商1兆円規模の再エネ系電力会社を目指す」
しろくま電力 谷本貫造代表取締役
売上高は確かに伸びているが、急成長しているという実感はない。むしろ、これからやっと本格的な成長を遂げる素地が整ってきたという印象だ。
事例❶アイ・グリッド・ソリューションズ 独自のAIプラットフォーム技術を核にPPAで独走
オンサイトPPA最大手のアイ・グリッド・ソリューションズは、上場後初の通期決算で好業績を収めた。同社の強さに迫った。
interview
「分散電源による持続可能なエネルギーネットワークを築く」 アイ・グリッド・ソリューションズ 秋田智一 代表取締役社長
─なぜ上場できたと思う？
当社が上場できた背景には、ポテンシャルのあるマーケットで事業を進めてきたという点も大きいはずだ。競合他社に対して優位性があっても、面白いサービスを提供していたとしても、上場企業には5年、10年の成長性が問われるため、マーケットの特性は重要な要素である。
事例❷／パワーエックス 強い追い風を受け、高成長路線をひた走る
蓄電池メーカーのパワーエックスが系統用蓄電池の販売を伸ばしている。国産志向の追い風を受け、受注額は780億円を超えた模様だ。
interview
「グローバル展開で2030年売上2000億円超へ」 パワーエックス 伊藤正裕 取締役兼代表執行役社長CEO
──株式市場からの評価は？
2026年5月上旬に時価総額が6000億円程度まで上がったこともあったが、成長性の変動幅が大きい当社に対しては評価しにくいはずだ。現に、6億円だった売上高が翌年に60億円になり、その次が190億円で、26年12月期は400億円になる予定だ。
再エネスタートアップ 注目の7社の経営者に迫る
再エネ関連事業は新しい分野であるだけに、スタートアップ企業が少なくない。
設立10年以下の注目の7社を厳選した。
シェアリングエネルギー／住宅PPAの雄 調整力の活用も視野に
ヒラソル・エナジー／EMSを軸にアグリゲーション事業を拡大中
アスソラ／太陽光発電所と系統用蓄電所の開発で成果
PXP／フィルム型CIGS太陽電池の量産間近
グリーングロース／初のFIP転＋蓄電池併設案件が運転開始
ブルーフィールドエナジー／アグリゲーションとPPA精算システム販売で事業拡大
テンサーエナジー／低圧電源を集約し、小規模分散型へ積極展開
事例❸／デジタルグリッド PF事業から再エネ、そして蓄電池アグリゲーションへ
独自の電力プラットフォームで発電事業者と需要家を繋ぐデジタルグリッド。
25年4月の上場後も業績を堅調に伸ばしている。同社の強さとは。
interview
「蓄電池向けアグリゲーション事業を強化していく」 デジタルグリッド 豊田祐介 代表取締役社長CEO
──上場して1年、ガバナンスの強化などで苦労した？
IPO（新規株式公開）以前から60社程の株主の方々に事業を理解していただく必要があったし、電力プラットフォームを運営するという立場もあって、透明性を重視してきた。だから、情報開示やガバナンスにおいて、上場の前後で特に変わったという印象はない。
事例❹／テスホールディングス 蓄電所向けEPCで受注獲得
EPC大手のテスホールディングスは、蓄電所向けに大きく舵を切り、好業績を上げている。
なぜ同社は蓄電所向けEPCで強いのか。
「IPOなくして蓄電所向けEPCの成功はない」 テスホールディングス 山本一樹 代表取締役社長
──IPO（新規株式公開）に至るまでの経緯について。
当社は1973年の創業で、業歴が長く、それに伴って信用力を築いてきたが、当時、創業者はガバナンスやリクルーティングなどの点で非上場であることの限界を感じていたように思う。
【PR企画】
話題の系統用蓄電池からFIP転まで
再エネトレンド分析2026夏
太陽光発電を中心とした再エネが本格普及期に入るとともに市場のトレンドも変化している。調整力となり得る蓄電池の商機が拡大し、〝FIP転〟を含めてアグリゲータの出番が増えてきた。改めて2026年のトレンドを押さえておこう。
メガソーラー規制強化で相次ぐ法改正
メガソーラー開発の規制強化に向け、関係省庁が法改正を進めている。開発業者にとっては、これまで以上に地域共生への対応が求められそうだ。
Vol.124
青梅中継局PV／八王子中継局PV
FMラジオ放送のエフエム東京が青梅中継局と八王子中継局に設置した太陽光発電設備。同社は再生可能エネルギー電力を中継局で消費し、使用電力量の5割強を賄う想定だ。
オリックス 環境エネルギー本部事業開発部 村上洋輔 副部長 「26年度内に6億kWhの再エネ価値供給へ 顧客ニーズに柔軟に対応していく」
大手再エネ系発電事業者で、電力小売りやアグリゲーション機能も有するオリックス。このほど自動車部品メーカーとバーチャルPPAを締結するとともに、再エネが生み出す環境価値を活用した事業を拡大させる方針を明らかにした。
（再エネ企業の短期経済観測調査）4～6月
太陽光関連商材総じて上昇
短期経済観測調査を再エネ関連企業に実施したところ、太陽光関連商材の物価と設置費が軒並み上昇していることが分かった。特に太陽光パネルの価格と太陽光発電設備の設置費用の値上がりが続いている。
オムロンフィールドエンジ FIP転＋蓄電池併設支援でイーフローと協業
一次調整力取引開始
JFE商事、農業ハウス向け吊り下げ式太陽光パネルを開発
パシフィックコンサル、水上太陽光で実証開始
ペロブスカイトなど薄膜パネルの適用性検証
シンク・ネイチャー、太陽光発電所の生態系への影響評価で実証開始
暮らし環境、低圧FIP転向け蓄電設備の提供開始
椿本チエイン、オリックスや東芝とバーチャルPPA締結
アップデーター、蓄電設備のアグリゲーション事業に参入
JPEA、住宅用太陽光に関する政策提言公表
既築住宅への政策支援の強化を求める
補助金施策に見る官民の視点の違い
脱炭素社会の実現に向け、あらゆる関係者の努力が欠かせないが、補助金施策においては官民で視点の違いがあるようだ。環境官僚の鈴木氏が見解を述べ、克服への方向性も示した。
［第86回］
沸騰する低圧系統用蓄電池市場に潜む死角
低圧系統用蓄電所の開発が過熱している。新規参入が相次ぐなか、看過できない課題も出てきた。アンプレナジーの村谷社長が低圧系統用蓄電池市場を斬った。
テスラ
住宅用ハイブリッド型蓄電設備
リミックスポイント
住宅用蓄電設備
荏原実業
蓄電池搭載の樋門管理設備 樋門の遠隔操作を実現
世界市況データ/需給調整市場の落札結果（2026年7月1日～31日、速報値）/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/国内太陽光関連企業決算データ
まち未来製作所 トレーディング・ユニット執行役員 笹川洋子 ユニット長
再エネ関連企業で活躍する人材を取り上げる本連載。今回はまち未来製作所の笹川ユニット長に仕事観を聞いた。
GX-ETS（前編）
2026年4月に始まったGX-ETS（排出量取引制度）について概要を解説する。
| 発刊日 | 2026年08月25日 |
|---|---|
| 定価 | 1,980円 |
| コード | 4912801090868 01800 |
