第1回
【用途】
蓄電システムの需要が高まっており、太陽光発電の販売・施工会社にとっては新たな商機となる。そこで新コーナーでは蓄電池ビジネスの基本事項を解説していく。
蓄電システムの販売・施工を行ううえで、まず複数ある用途を把握しておくべきだろう。
1つは、BCP(事業継続計画)対策、つまり非常用電源だ。病院や学校、オフィス、携帯電話の基地局などに蓄電システムは設置されており、消防法や建築基準法で設置が義務づけられている場合もある。大和ハウスグループなどが出資する蓄電池メーカー、エリーパワーの小田佳取締役執行役員は、「消火器やAEDのようなもの」とたとえ、最近では地震などの災害が増えていることから、住宅用でも需要が高まっている。
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