［第16回］
自治体施設偏重のリスク
新電力コンサル、アンプレナジーの村谷氏による本連載。今回のテーマは、自治体施設販売比率である。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
自治体新電力会社の到達度を示す5つのKPI（重要業績評価指標）の3つ目は、自治体施設販売比率。自治体新電力会社の総販売量に占める自治体施設向けの販売量である。
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