［第63回］
検証！第1回長期脱炭素電源オークション④
金融が貸し渋る理由 中編
前回に続き、アンプレナジーの村谷社長が系統用蓄電事業に対して金融機関が貸し渋る理由について解説する。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
大手金融機関から地方銀行や信用金庫まで系統用蓄電事業には関心を示している。というのも、企業の気候変動対策への取り組みを評価して投資するESG（環境・社会・企業統治）投資が拡大し、日本の金融機関もESGと無縁ではいられないからだ。それだけに、金融機関は太陽光発電のPPA（電力売買契約）案件を対象に『ESG融資』を実践してきたが、かつてのFITを活用した太陽光発電事業のような高い収益性は見込めず、そこに浮上したのが系統用蓄電事業だったのだ。
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