地方行政の脱炭素戦略

[知名町]

奄美群島の一つ、沖永良部島に位置する鹿児島県知名町は、脱炭素化に向け、再エネの導入に積極的だ。離島の脱炭素政策に迫った。

台風常襲地帯の沖永良部島では、台風の影響で停電が多く、天候不良が続いて燃料船の輸送が滞ることもある。そこで知名町は2020年に『知名町気候非常事態宣言』を表明し、近隣の和泊町と『ゼロカーボンシティ』を宣言すると、21年9月には電力の自給自足による防災機能の強化を目的に和泊町および京セラとマイクログリッド(小規模電力網)の構築に向けた協定を結んだ。そして22年4月には、再生可能エネルギー電力を活用したEV(電気自動車)の普及やマイクログリッドの構築計画を提示し、和泊町とともに環境省の脱炭素先行地域に採択された。 計画では、二酸化炭素排出量の3分の1を占める運輸部門の脱炭素化を掲げた。22年8月には島内の高校生に電動バイクを貸与し、再エネ電力で充電する実証事業を開始。やがて電動バイクの車種を増やし、対象を島民全体に広げる一方、公用車をEVに変更し、EVバスの導入も進めた。

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