［第74回］
新電力に課される供給力確保への対策①
新電力会社への義務化が検討されている中長期の供給力確保について、アンプレナジーの村谷社長が対策を解説する。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
経済産業省資源エネルギー庁は2025年8月、電力小売り会社に対して供給力の事前調達を求める方針を示した。いわゆる中長期の供給力確保の義務化であり、電力小売り会社には規模的な供給力（kW）ではなく、量的な供給力（kWh）の確保を求める。そして同時に、新たな電力市場として『中長期取引市場』を創設し、参照可能な価格指標の形成を目指す構えである。
この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です