［第75回］
新電力に課される供給力確保への対策②
新電力会社への義務化が検討されている中長期の供給力確保について、アンプレナジーの村谷社長が前回に続いて対策を解説する。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
前回、電力小売り会社に中長期の量的な供給力（kWh）の確保を求める中長期供給力確保制度が導入されれば、電力小売り業界の構造は根本から変わると説明した。というのも、同制度によって、電力小売り会社には、実需給の3年前に想定需要の5割、1年前に7割の供給力確保が義務づけられるのだ。JEPX（日本卸電力取引所）依存型の事業モデルは成り立たない。新電力会社が生き残るためには、戦略的転換が不可欠で、今回は新電力会社の生き残りをかけた3つの戦略の1つ目、連合戦略を紹介する。
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