東信電気
太陽光発電所向け盗難対策機器販売
太陽光発電所向けの盗難対策機器。写真右は威嚇機発光の様子
電子機器製造の東信電気（神奈川県川崎市、遠藤俊洋社長）は2025年11月1日、太陽光発電所向けの盗難対策機器を発売した。高精度なAI（人工知能）カメラを搭載させ、不審者を特定する精度を上げて誤作動の低減を図った。太陽光発電事業者などを対象に、年間150セットの販売を目指す。
侵入者を検知すると30000ルーメンの高輝度でLED照明を点滅させ、最大105デシベルのサイレンで威嚇し、管理者へ通報する仕様とした。管理者がパソコンやスマートフォンからの遠隔操作で威嚇動作の解除できるようにした。オプションで不審者を自動追尾するAIカメラも用意した。
威嚇機と制御機がセットの標準品の価格は、税抜き150万円、クラウドシステムの利用料は税抜き月額1万5000円である。
