「不適切案件に対する規制強化には賛成も導入促進は続けるべき」
法政大学 社会学部 社会政策科学科 高橋洋教授
いわゆる〝メガソーラー問題〟を機に太陽光発電に対する懐疑的な意見も散見されるが、太陽光発電の価値は何も変わっていない。エネルギー政策に詳しい法政大学の高橋洋教授が語った。
プロフィール●1969年兵庫県生まれ。93年東京大学法学部卒業後にソニーに入社、2000年内閣官房IT担当室主幹。07年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了後、東大先端科学技術研究センター特任助教、富士通総研主任研究員、都留文科大学教授を経て、23年4月より現職。電力システム改革や再生可能エネルギー政策などエネルギー転換を巡る公共政策を専門とし、20年12月から24年6月まで内閣府再生可能エネルギー規制総点検タスクフォース構成員も務めた。
ここ3年くらい再生可能エネルギーに対する逆風が吹いていたが、それがこの1年でさらに強まってきた印象だ。確かに2015年頃の太陽光発電の単年導入量は少々多過ぎたのかもしれないが、20年代以降はその勢いがなくなった。3・11後に再エネを推進してきた流れが踊り場を迎えている。
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