脱炭素投資のタイミングは常に〝今〟
地域脱炭素の道のりは遠く険しい。そこで環境官僚の鈴木氏が、地域脱炭素に向き合うにあたっての心構えについて語ってくれた。
環境省近畿地方環境事務所 鈴木啓太 地域脱炭素創生室長
環境省近畿地方環境事務所 鈴木啓太 地域脱炭素創生室長 1981年東京都生まれ。2003年アクセンチュア入社。07年環境省入省。環境影響評価法等の法改正、原子力規制委員会の設置、水俣地域の地方創生、気候変動対策の取りまとめ、欧州連合日本政府代表部を経て現職。
まずは、需要家向けに、脱炭素投資のタイミングについて述べる。
再生可能エネルギー関連の制度の不安定さや設備導入費の上昇などを理由に、脱炭素投資をためらう需要家も少なくないが、これに対する答えは明確である。
再エネ関連の制度改定は、大局的に見れば再エネの自立電源化を促すためのものである。自立電源とはFITやFIP（フィード・イン・プレミアム制度）を活用しない電源、すなわち、自家消費やPPA（電力売買契約）などの相対取引で導入される再エネ電源を指す。脱炭素投資を自家消費やPPAで始めれば、制度変更のリスクは気にする必要はない。
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