地域脱炭素に不可欠な3つの努力
地域脱炭素のハードルは高く、関係者には相応の努力が求められる。そこで脱炭素事情に詳しい環境官僚の鈴木氏が指針を示した。
環境省近畿地方環境事務所 鈴木啓太 地域脱炭素創生室長
環境省近畿地方環境事務所 鈴木啓太 地域脱炭素創生室長 1981年東京都生まれ。2003年アクセンチュア入社。07年環境省入省。環境影響評価法等の法改正、原子力規制委員会の設置、水俣地域の地方創生、気候変動対策の取りまとめ、欧州連合日本政府代表部を経て現職。
地域協議会の様子（出所:滋賀県米原市）
地域脱炭素は、関係者がかくべき汗をかけば必ず成し遂げられる。しかしながら、関係者間の〝依存〟、不適切な〝座組み〟、単純な〝実力不足〟によって、停滞している案件が多い。
こうした停滞からの脱却は可能である。まちづくり政策として地域脱炭素をやり遂げたいという自治体の断固たる意志を前提としたうえで、地域理解、需要家確保、事業採算性確保の3つを揃える努力が欠かせない。
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