［第27回］
合理的に平均売価を値上げせよ
新電力の容量市場対策⑦
容量市場対策では合理的に電気代の平均単価を引き上げることが戦略の一つとなる。新電力コンサル、アンプレナジーの村谷社長がその手法を解説する。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
容量市場制度の対応策として電力の平均売価を引き上げると言っても、単純な電気代の値上げではない。電気代の平均単価を合理的に引き上げるには、一般家庭のうち使用電力量の多い世帯、すなわち利益率の高い需要家を多く獲得することと、環境価値などの付加価値を付与した電力販売をすることで需要家に経済的負担を実感させないことが重要である。そこで今回は、このうち利益率の高い一般家庭を獲得する戦略について解説する。
この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です