地方見聞録 【九州・沖縄】
急増する出力抑制 求められる蓄電池提案力
九州では出力抑制量が急増する一方、電力系統の空きが不足しており、再エネ企業の提案は限られている。ただ、ここに来て一部の企業が蓄電池の導入を検討し始めた。蓄電池提案に商機が見込めるかもしれない。（本誌・岡田浩一、土屋賢太）
「出力抑制で年間9億円もの損失が出た。このまま抑制が増えると、借入金を返せなくなる恐れもある」。
危機感を募らせるのは、鹿児島県のEPC（設計・調達・建設）会社で、出力計170MWに及ぶ太陽光発電所を運営する南国殖産（鹿児島市）のソーラー・バッテリー事業部太陽光発電課の牛濱謙吾課長である。
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