地方見聞録【関東】
躍動する地域再エネ企業
新商機の開拓へ
首都圏を含む関東では、再エネ需要が高く、新たな商機が生まれやすい。系統用蓄電所の開発や営農用太陽光発電事業など、再エネ企業は業容を拡げ、成長路線を歩み出した。（本誌・楓崇志、土屋賢太）
全国各地で脱炭素化が進んでいるが、なかでも新潟県を含む1都7県からなる関東地方はその先進地と言える。首都圏を中心に、脱炭素経営に積極的な大手企業や外資系企業が多く立地しているからだ。再生可能エネルギー市場では、FITを活用した太陽光発電設備の新設需要こそほぼ終息したが、自家消費案件やFIP（フィード・イン・プレミアム制度）の活用を含むコーポレートPPA（電力売買契約）案件など、再エネ需要は高く、再エネ企業の活躍の場は拡がっている。
この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です
