脱炭素時代の新潮流
再エネ発電事業の現在地
FITによって、太陽光発電所を運用する発電事業者が増え、再生可能エネルギーの普及は進んだ。だが、低圧太陽光発電所を持つ個人事業主が急増し、いまや低圧太陽光発電所は既設の太陽光発電所80GW弱の4割近くを占めている。そこで政府は長期適格事業者制度を発足。再エネ電力の安定供給が個人の裁量に委ねざるを得なくなる状況を憂いて、低圧太陽光発電所を長期運用できる大手企業に集約させたい考えだ。では、再エネ系発電事業者はどこに向かうのか。足元の市場ではFITを活用した新設需要は終息し、新規開発の難度が上昇している。脱炭素時代に入り、コーポレートPPA（電力売買契約）や系統用蓄電所など、新たな事業領域へ乗り出す動きもある。再エネ系発電事業者のいまに迫った。（本誌・楓崇志、中馬成美、川副暁優）
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