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PVeye 2025年10月号

特集「脱炭素時代の新潮流再エネ発電事業の現在地」

FITによって、太陽光発電所を運用する発電事業者が増え、再生可能エネルギーの普及は進んだ。だが、低圧太陽光発電所を持つ個人事業主が急増し、いまや低圧太陽光発電所は既設の太陽光発電所80GW弱の4割近くを占めている。そこで政府は長期適格事業者制度を発足。再エネ電力の安定供給が個人の裁量に委ねざるを得なくなる状況を憂いて、低圧太陽光発電所を長期運用できる大手企業に集約させたい考えだ。では、再エネ系発電事業者はどこに向かうのか。足元の市場ではFITを活用した新設需要は終息し、新規開発の難度が上昇している。脱炭素時代に入り、コーポレートPPA（電力売買契約）や系統用蓄電所など、新たな事業領域へ乗り出す動きもある。再エネ系発電事業者のいまに迫った。（本誌・楓崇志、中馬成美、川副暁優）

内向きから外向きへ

拡がる再エネ系発電事業

FIT時代に急成長を遂げた再エネ系発電事業者が脱炭素時代に入り、再成長の時期を迎えたようだ。発電事業を軸としつつ、業容拡大の動きが出てきた。

新規開発を継続！

照準はPPAと蓄電所

さらなる高みを目指す再エネ系発電事業者は決して新規開発の歩みを止めない。その多くはコーポレートPPAを活用しつつ、新たに系統用蓄電事業にも乗り出しているようだ。

NITE、太陽光発電所のリスク低減を呼びかけ

太陽光発電設備の長期運用に向け、自然災害やサイバー攻撃などを想定した危機管理は欠かせない。NITE（製品評価技術基盤機構）は2025年8月20日、台風による事故のリスクを低減する要点をまとめ、危機管理の重要性を訴えた。

エンバイオHD、系統用蓄電所のEPC会社設立

ネクスト・イー・ソリューションズと共同で

土壌汚染対策や太陽光発電事業を展開するエンバイオ・ホールディングスが蓄電池ベンチャーのネクスト・イー・ソリューションズと系統用蓄電所のEPC会社を設立した。発電事業から蓄電所のEPCへと業容を拡げ、さらなる成長を目指す。

Interview

「再エネ事業で社会課題の解決へ蓄電池の活用にも照準」

東急不動産取締役常務執行役員西田恵介インフラ・インダストリー事業ユニット長兼環境エネルギー事業本部長

匿名座談会

反対運動は政治活動!?

太陽光発電所はなぜ地域の住民から否定されるようになったのか。発電事業者の立場から関係者の3名に匿名で語ってもらった。

信頼構築は一朝一夕にあらず

地域と歩む再エネ開発

　反対運動や規制条例の制定が相次ぎ、太陽光発電事業は転換点を迎えた。法令遵守だけでは不十分で、発電事業者には利益を地域と共有する裨益型の発電所開発が求められている。

「優良な再エネ発電所が選ばれる市場の仕組みが重要」

名古屋大学大学院環境学研究科丸山康司教授

名古屋大学の丸山教授は、優良な再エネ発電所を普及させるためには、認証制度が必要だという。地域貢献に資する再エネ発電所とは。

「利害関係者の共通のニーズを抽出し、効果を最大化」

北海道大学北方生物圏フィールド科学センターセンター長宮下和士教授

北海道大学の宮下教授は再エネの教育研究拠点、リニューアブルエナジーリサーチ&エディケーションセンターを学内で立ち上げた。洋上風力発電を中心に再エネと地域の共生を目指す。設立の思いを語った。

鍵は農業の高収益化

営農発電事業の成功モデル

営農用太陽光発電事業においては、農業の高収益化が課題であるが、ここに来て成功の形が見えてきた。事例を紹介する。

FIT始動から13年

地域発電会社のいま

FIT時代に再エネ発電事業で富を築いた地域のオーナー企業。すでに再エネ業界から去った企業が多いなか、いまなお発電事業に拘る企業もある。彼らの足跡を追った。

FIP転から集約化まで

既設発電所の活用法

稼働済みの太陽光発電所の長期安定稼働は、発電事業者の重要な役目だ。収益性向上や集約化に向けた取り組みが始まっている。

スマートエナジー、既設の低圧太陽光400基運用へ

太陽光O&M最大手のスマートエナジーがNEC系の投資会社と新会社を設立し、低圧太陽光発電所400基を運用する新事業を始めた。同社の狙いとは。

いまだ色褪せない短期型再エネ発電事業

PPA方式で独自の再エネ発電事業を展開する長州産業傘下の第二電力。10月1日付で『シーパワー』に社名を変更し、新社長に椎原副社長が就任するという。同社の事業モデルに迫った。

地方見聞録【中四国】

出始めた新事業構想脱炭素先進地の矜持

中四国では、地域脱炭素化が進む一方、系統用蓄電事業や〝FIP転蓄電池併設〟など、新事業の動きも出てきた。〝脱炭素先進地〟の再エネ企業を追った。（本誌・川副暁優、中馬成美）

地域資源で脱炭素化高知・梼原の複合再エネ供給

自然豊かな高知県梼原町は、地域資源を活用して様々な再エネ電源で脱炭素化を進めている。町の取り組みに迫った。

サングロウ、ヘキサと系統用蓄電設備の供給で合意特高4件約60万kWh

中国PCS大手の日本法人、サングロウジャパンはこのほど、蓄電事業会社のヘキサ・エネルギーサービスと系統用蓄電設備の供給で合意した。サングロウは4件約60万kWhの系統用蓄電所に蓄電設備を供給する。2026年から出荷する予定だ。（本誌・楓崇志）

Vol.113

再エネ水素実証プラント太陽電池発電設備

EPC（設計・調達・建設）企業のイワテックが再生可能エネルギー電力で水素を生産するために設置した太陽光発電所。水の電気分解で水素をつくる製造能力5N㎥/hの水素発生装置を稼働させるため、発電した太陽光電力を全て水素製造に充てている。

【太陽光パネルリサイクル法】早期の法制化を見送りへ

2030年半ば以降の太陽光パネルの大量廃棄に備え、リサイクル（再資源化）やリユース（再使用）を含めた廃棄パネルの適正処理体制の構築は重要な課題である。そこで環境省は経済産業省と24年9月に有識者会議を発足し、25年3月に太陽光パネルのリサイクル義務化に関する制度案をまとめ、関連法案を国会に提出する予定だったが、ここに来て内閣法制局から〝待った〟がかかった。