地方見聞録【中四国】
出始めた新事業構想 脱炭素先進地の矜持
中四国では、地域脱炭素化が進む一方、系統用蓄電事業や〝FIP転蓄電池併設〟など、新事業の動きも出てきた。〝脱炭素先進地〟の再エネ企業を追った。（本誌・川副暁優、中馬成美）
鳥取県と島根県の山陰地方は、経済規模こそ小さいが、地域脱炭素では〝先進地〟だ。地元の再生可能エネルギー企業はEPC（設計・調達・建設）を受注し、業績を伸ばしている。
たとえば、東洋ソーラー（島根県松江市）は2022年10月期に6億円だった売上高が翌23年10月期に12.5億円へと倍増し、24年10月期は15.5億円まで伸ばした。これは脱炭素先行地域に採択された島根県邑南町や松江市で盛り上がる脱炭素化の恩恵と言えよう。特に邑南町では、地域新電力会社、おおなんきらりエネルギーがPPA（電力売買契約）方式で太陽光発電設備を導入する際のEPC業務を請け負ったのだ。
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