地方見聞録【中四国】
EPCやO&Mからアグリゲーションまで 地域脱炭素を担う再エネ企業の挑戦
中四国は、系統用蓄電事業や〝FIP転蓄電池併設〟のメリットを見出しにくい地域と言える。それでも地域脱炭素の担い手となるべく、地域の再エネ企業が業容を拡げる構えだ。
四国には系統用蓄電事業で急成長を遂げた再生可能エネルギー企業がある。EPC（設計・調達・建設）企業の日本エネルギー総合システム（香川県高松市）だ。同社は2024年に鹿児島県内で出力2MW弱、蓄電容量8128kWhの系統用蓄電所を初めて稼働させると、以後グループの電力小売り会社、RE100電力とともに系統用蓄電事業の総合提案を展開。土地の開発からEPCやアグリゲーション、O&M（管理・保守）まで一貫して請け負う体制を築いた。26年3月期の売上高は前期比約8％増の140億円だったが、27年3月期は蓄電所販売の収入が加わり、大幅な増収を見込んでいる。
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