契約量の多寡だけではない
成長のエンジンともなる運用実績

アグリゲータを比較するうえで運用受託の実績はわかりやすい評価軸だ。系統用蓄電所の建設が本格化するなかで、
大手を中心に着実に実績を伸ばしている。今後は多様な形態の運用実績の有無が差になりそうだ。

東急パワーサプライ、アグリゲーション事業を本格化
系統用蓄電所の受託運用や住宅用蓄電池のDR制御を開始

東急グループの電力小売り会社、東急パワーサプライがアグリゲーション事業を本格化させている。
2025年12月にDR目的での住宅用蓄電池の群制御を、26年5月には初の系統用蓄電所の受託運用を開始した。
グループ向けのPPA案件の再エネアグリゲーションも含め、事業を多角化していく構えだ。

新規参入の第一歩  アグリゲーションシステム選び

いまや再エネ発電事業や蓄電事業で欠かせないアグリゲーション。外部委託もいいが、内製化もあり得ない選択肢ではない。その場合、アグリゲーションシステム選びが第一歩となる。

【匿名座談会】アグリゲーションの未来

競争が激化しつつあるアグリゲーション市場はどこに向かうのか。
アグリゲーションに詳しい3名に匿名で語ってもらった。

収益格差が拡大か
最適運用の実力を見極めよう

系統用や発電所併設用の定置型蓄電池はアグリゲータの主要な運用対象だが、動かしさえすれば安定した収益を
稼げるわけではない。いかに市場の変化を捉えた運用の最適化を実現していくかが評価軸になりそうだ。

稼働後の対応が鍵!?  ローカルEMSの選び方とは

定置型蓄電池の普及とともに、ローカルEMSの活躍の場が拡がっている。
上手く制御できなければ、収益低下に直結するだけに、運用を見据えたEMS選びが鍵を握るのかもしれない。

選りすぐりの注目商材！

再エネ誌上見本市2026秋

太陽光発電の導入形態や設置場所の多様化が進む一方、系統用や併設用など定置型蓄電池の利用が広がる。顧客のニーズが多岐に亘るなか、再エネ企業が適切な商材やサービスを提供し続けていくためには、協業先の選定も重要だ。そこで小誌では誌上見本市を開催し、2027年秋の注目商材を紹介する。

地方見聞録【九州・沖縄】 

再エネ先進地は革命前夜
新たな事業モデル続々

九州は再エネ革命前夜の様相を呈している。〝FIP転蓄電池併設〟を起点に、
実力のあるEPC企業が新たな事業モデルを構築。市場が様変わりしそうだ。
 

沖縄県糸満市、営農用太陽光発電を推進 サトウキビ栽培で実証事業

沖縄本島最南端に位置する糸満市は2025年度に重点対策加速化事業に採択されたのを機に再生可能エネルギーの普及を進めている。沖縄特有の課題を克服し、脱炭素のモデル地域になれるか、市の挑戦に迫る。

経産省、FIT・FIPの支援縮小へ
公共地への導入や太陽光カーポートなどに限定か

経産省はこのほど、FITとFIPの支援を限定する方針を示した。公共用地への太陽光発電の導入や太陽光カーポートなどへの支援は継続するが、事業用太陽光発電所の新規設置へのFIT・FIPの支援を終了する方向だ。

「営農用太陽光の普及に壁  自治体支援の拡充が急務」 自然エネルギー財団 塚本悠平研究員

営農用太陽光発電に対するFIT・FIPの支援継続が一旦見送られたことを受け、自然エネルギー財団の塚本研究員が見解を述べた。

堀内電気、近計システムを提訴へ
損害賠償額2300万円

福岡県のEPC企業、堀内電気はこのほど、EMS製造の近計システムに約2332万円の損害賠償を求めて提訴する意向を固めた。太陽光発電所に併設した蓄電設備の試運転に際し、系統から充電したことで被った損害の賠償を請求する。