自家消費時代の必修科目⁉
法人向け省エネビジネス入門
ポストFIT最右翼の自家消費ビジネス。企業への提案が本格化しつつあるようだが、自家消費用の太陽光発電設備の提案と省エネ事業の相性は悪くない。いかなる商機があるのか。（本誌・楓崇志）
法人向け省エネ事業を学ぶうえでまず知っておくべきは省エネ法だろう。『エネルギーの使用の合理化等に関する法律』を正式名とするこの法律は、石油危機をきっかけに1979年に制定された。工場や事業所、運輸分野などの事業者に対して、燃料、熱、電力の各エネルギーの効率的な利用を求めている。太陽光発電などの再生可能エネルギーや廃棄物からの回収エネルギーは法律の対象外だ。
この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です
