地方見聞録【関西】
非FITで収益モデルの確立を 正念場の地域再エネ企業
非FIT事業で確たる収益モデルをどのように築くべきか。資材不足や価格高騰の逆風が吹くなか、地域の再エネ企業は重要な局面を迎えている。（本誌・岡田浩一）
脱炭素化の潮流を受け、再生可能エネルギーの需要が拡大しているが、地域の再エネ企業は決して順風満帆とは言えない。半導体をはじめとする材料不足の影響が続き、PCS（パワーコンディショナ）や蓄電設備こそ調達しやすくなったものの、高圧受電設備が届くまで半年以上の時間がかかるらしい。設備費は右肩上がりで高騰し、太陽光パネルが2021年年初から4割、架台は同5割近く上昇している。
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