「利用者と適切なリスクコミュニケーションを」
産業技術総合研究所 太陽光発電研究センター システムチーム 大関崇 チーム長
消費者庁は年初に住宅用太陽光発電設備の火災事故報告書を公表し、屋根材一体型設備の発火時に延焼する可能性を指摘したが、どう対処すべきか。設備の長期信頼性や安全性に詳しい産総研の大関氏に聞いた。
消費者庁の調査報告書にあるように、火災は住宅用太陽光発電設備のリスクの一つ。発火源は太陽光パネルのほか、一般的な電気火災と同様にケーブルや接続箱、パワーコンディショナなどの電気機器もあり得る。
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