屋根か地上か 岐路に立つ地域再エネ企業

行政主導は限界か 地域脱炭素化の壁

ゼロカーボンシティを目指す自治体が増えているが、道のりは長く険しい。

2050年までに脱炭素化を目指す『ゼロカーボンシティ』を宣言した地方自治体は22年6月末で749を数え、中部地方でも多くの自治体が名乗りを上げている。

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