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PVeye 2026年7月号
特集「問われる先見性と対応力 オフサイト太陽光のいま」
再生可能エネルギーの主役と言えば〝オフサイト太陽光〟だろう。オンサイト型が普及したとはいえ、80GWに及ぶ既設の太陽光発電設備の大半はオフサイト型の太陽光発電所である。適地の減少や系統の制約、地域との共生など、電源開発における課題は多いものの、電力消費者やオフテイカーの間でニーズは高く、需要は青天井である。もっとも、GHGプロトコルの改定や電力供給力確保の義務化、あるいは優先給電ルールの変更を控え、再エネ企業には先見性と対応力が求められる。オフサイト太陽光ビジネスのいまを探った。
逆風下の新規開発
太陽光ディベロッパの矜持
規制強化で新規開発のハードルが上がる〝オフサイト太陽光〟。それだけにディベロッパの数が減っているようだが、今なお開発を続ける企業もある。有力ディベロッパの挑戦に迫る。
東京ガス、太陽光発電所の集約化を加速
高圧・低圧バルク案件にも照準
脱炭素化を目指す動きが本格化するなかで、新規開発案件を含む太陽光発電所の取得に意欲的なエネルギー大手は少なくない。東京ガスもその1社であり、自社開発や中古案件の取得に加え、協業先との連携による高圧・低圧バルク案件の獲得にも乗り出している。
営農太陽光規制に反対の声
営農用太陽光発電の制度運用が転換期を迎えた。検討会で示された新制度案は適正な事業運営を目的としているようだが、現場からは反対の声が多い。
中古案件も人気上昇か
電源集めに勤しむIPP
新規開発の難度が上昇するなか、太陽光発電所を保有・運用する発電事業者は電源集めに勤しむ。太陽光電源の選択肢を増やしつつあるようだ。
GHGプロトコル、27年に改定版公表へ
バーチャルPPAへの影響必至か
温実効果ガスの算定や報告に関する国際基準、GHGプロトコルの改定が進められている。発電事業への影響が大きいだけに、内容が注目されている。
GHGプロトコル改定が転機に!?
普及期に入ったオフサイトPPA
オンサイトから始まったコーポレートPPAだが、この数年でオフサイトPPAの普及が本格化した。GHGプロトコルの改定を控え、多様化する顧客ニーズへの対応力が問われている。
JERAクロス、3年で再エネPPA73MWに
企業の脱炭素化支援を目的に立ち上がったJERAクロス。PPAの実績を着実に伸ばしつつあるようだ。
再エネの安定調達へ
需要家IPPの挑戦
脱炭素化を目的に企業による再エネ活用が拡がるなか、再エネ関連事業への関与を深める脱炭素企業もある。調達先の再エネ発電所の所有・運用から電力小売り機能に至るまでグループで内製化する注目の3社の最新動向を追った。
地方見聞録【関西】
逆境下こそ成長の好機
再エネ企業の創意工夫
電気料金が最も安い関西エリアでは、太陽光発電の導入が比較的低調である。ただ、逆境下こそ成長の好機ともいう。一部の地域では脱炭素化が動き出し、再エネ企業は創意工夫を凝らして業績を上げている。
「蓄電所・蓄電池併設向け、トータル提案で受注獲得」
テス・エンジニアリング 髙崎敏宏 代表取締役社長
省エネや再エネから蓄電池へ舵を切り、EPCからアグリゲーションまでの複合提案で受注を大幅に伸ばしたテス・エンジニアリング。同社を率いる髙崎社長が状況を語った。
経産省、FIT・FIP外の再エネ発電所も調査開始
経産省はFITやFIP以外の再エネ発電所も現地調査することを決めた。通報のあった発電所から調査していく。
「再エネ＋蓄電池＋アグリゲーションで 盤石な電力供給を築く」
エナリス 代表取締役社長 鈴木 吾朗
法人向け電力小売りのエナリスが蓄電所向けのアグリゲーション事業も伸ばし、存在感を高めている。ただ電力の市場価格が高騰し、先行き不透明感もある。鈴木社長はどう見ているのか。
Vol.122
太陽光創エネ・直流給電設備
照明機器メーカーの岩崎電気が沖縄県石垣市との連携事業で沖縄県石垣市内の公園に設置した太陽光発電設備。平時には省エネ化・脱炭素化に寄与し、災害時には自立電源として運用する。
［次世代太陽電池］
東京都市大、ペロブスカイトとCIGSのタンデム太陽電池で世界最高効率達成
受光面積1c㎡で25.14％
東京都市大は2026年5月8日、受光面積1c㎡のペロブスカイトとCIGSのタンデム型太陽電池で世界最高の変換効率25.14％を達成したと発表した。ペロブスカイトとCIGSのタンデム型への注目が高まりそうだ。
「再エネは地域の資産、FIT電源の買取り支援開始」
パシフィックパワー 嶋野崇文 社長
パシフィックコンサルタンツ子会社で、地域新電力会社の設立や運営支援を行うパシフィックパワー。同社を率いる嶋野社長に今後の事業展開を聞いた。
パナソニック、蓄電所向けサイバー対策のデータセット公開
ウェザーデータサイエンス 太陽光発電量予測サービス開始
月額5000円から
デジタルプラットフォーマー 再エネの環境価値をデジタル証書化
アイ・グリッドと連携
ビプロジー 蓄電所アグリゲーションに参入
シゼンコネクトと資本提携
NTTドコモビジネス、パナソニック コネクトと侵入検知システムを開発
太陽光発電所のケーブル盗難対策に
電巧社、軽量パネルの製品群拡充
ピークアップパワー製フレキシブルパネル発売
ラプラス・システム 自家消費向け出力制御パッケージ製品刷新
住宅用太陽光は自家消費の時代へ
住宅用太陽光発電においては、再エネ電力の自家消費率を高め、FIT依存から脱するべきだ。環境官僚の鈴木氏が見解を語った。
［第84回］
混迷の電力市場に見えた新電力会社の明暗
イラン紛争には依然として不透明感が残るものの、電力市場は最悪期を脱したとの見方が広がりつつある。新電力各社にどう影響したのか。アンプレナジーの村谷社長が明暗を検証する。
ヤブシタ
蓄電所向け遮音材発売
ホンダアクセス
V2H設備発売
アシストユウ
太陽光パネル搭載独立電源発売
世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/
需給調整市場の落札結果（2026年5月1日～31日、速報値）/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/太陽光パネルの国内出荷量推移/世界太陽光関連企業 決算データ
「現場を動かすのは、着工前の準備」
JESCOエコシステム 工事本部再エネ工事部工事1課 矢能 富和主任
再エネ関連企業で活躍する人材を取り上げる本連載。今回はJESCOエコシステムの矢能主任に仕事観を聞いた。
［岡崎市］
脱炭素先行地域に採択され、重点対策加速化事業も進めている愛知県岡崎市。民生部門への再エネ導入と地域内の経済循環を促す市の独自の施策に迫った。
| 発刊日 | 2026年06月25日 |
|---|---|
| 定価 | 1,980円 |
| コード | 4912801090660 01800 |
