蓄電池ビジネスの全貌

法人自家消費用の蓄電設備続々

富士電機、ヤマビシ、伊藤忠、パワーエックスが新製品発売へ

法人向け太陽光発電設備の導入が拡大するなか、法人用蓄電設備の併設を検討する機会が増え、新製品の発売が相次いでいる。

重電大手の富士電機は、系統用蓄電所向けの屋外仕様の蓄電池用PCS(パワーコンディショナ)で新機種を開発中だ。新機種では単機容量を1MW級に抑え、自立運転機能を搭載、法人向けの受注獲得を狙う。また、自家消費向けの太陽光発電用PCSでは、21kW機、42kW機、50kW機の分散型PCSを販売しているが、これらの製品群に100kW機と出力電圧が異なる50kW機を加える。50kW機では従来機の500V出力に対し、200V出力に対応させる予定で、変圧器なしで受電設備に繋げられるようにする。同社エネルギー事業本部エネルギーマネジメント事業部の野川方生エネルギー制御技術部長は、「蓄電設備も含めて自家消費提案を強めていく」と語る。

この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です

ログイン

この特集の記事

その他の特集

一覧を見る