30年まで残り5年
試行錯誤の地域脱炭素
2030年を目標年度に据える脱炭素先行地域の選定作業が佳境を迎え、〝地域脱炭素〟も本格的な実行段階に入った。必ずしも計画通りには進んでいないが、支援の動きも出てきている
地域主導の脱炭素化を成長の機会と捉え、社会課題の解決や地域経済の活性化を同時に実現する。それが〝地域脱炭素〟の根幹とも言える考え方で、いわば脱炭素化と地方創生を両立できる可能性を秘めた取り組みである。それだけに、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロ実現を目指す『ゼロカーボンシティ』を標榜する自治体数は25年6月末時点で1182に到達。日本の地方公共団体数は1788だから、いまや全体の3分の2の自治体が脱炭素化を目指す方針を表明しているのだ。
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