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ソーラーワーク、系統用蓄電所の開発支援拡大
フルマーチャント対応強化
系統用蓄電事業を支援するソーラーワークが実績を伸ばしている。『長期脱炭素電源オークション』などを活用しないフルマーチャントの事業者からの引き合いも増えており、事業者の有力な協業先になりそうだ。
ソーラーワークは、太陽光関連メーカーやEPC（設計・調達・建設）企業の元社員や、電力会社出身の技術者など、多様な人材を要しながら、系統用蓄電所の開発支援を強めている。具体的には、候補地探しから地元との調整や送配電会社との協議、各種許認可の申請、設備設計の技術支援、アグリゲータやEPC企業との調整まで、蓄電所稼働までの一連の業務に加え、候補地の造成や測量、用地内の建物の撤去まで請け負えるのだ。
蓄電所向け支援事業は2022年7月に開始し、3年余り経つが、同社の趙天工社長が「様々なリスクを見極めて案件を組成しており、確度の高さが当社の強みです」という通り、順調に成果を上げているようだ。
現に、『長期脱炭素電源オークション』では、第1回落札分で2件100MW弱、第2回落札分では6件約400MWに及ぶ特別高圧蓄電所の事業化を支援した。趙社長は、「落札後は、住民説明会や自治体との調整を含む地元との合意形成、各種許認可手続き、送配電会社との協議といった着工に向けた準備が本格化しますが、当社はそれらも支援します」とし、第1回の落札案件は、いずれも順調に進んでいるという。
また、最近は長期脱炭素電源オークションや補助金を活用しない系統用蓄電所の開発が活況で、同社への引き合いが旺盛なようだ。趙社長は、「すでに約20件の高圧蓄電所の用地を開発・販売しました。それ以外にもフルマーチャント（完全市場取引）による特別高圧蓄電事業の4案件が進行中です」と状況を語ったうえで、「フルマーチャントの場合、より厳しくリスクを精査し、案件を組成しなければなりません。当社は、長期脱炭素電源オークションの落札案件を含む様々な経験を積み、案件組成の確度の向上に活かしています」と語る。
系統用蓄電事業は、収益性が見込める適地を探し、運転開始に辿り着けなければ始まらない。ソーラーワークは系統用蓄電事業の投資家や開発業者などとの連携を強化しているだけに、有力な協業先になるに違いない。
