Interview
「再エネ事業で社会課題の解決へ 蓄電池の活用にも照準」
東急不動産 取締役常務執行役員 西田恵介 インフラ・インダストリー事業ユニット長兼環境エネルギー事業本部長
いまや日本有数の再エネ系発電事業者に成長した東急不動産。
社会課題の解決に繋げるべく2030年度に保有量4GWを目指すなかでまだ道半ばのようだ。
再エネ事業を率いる西田恵介環境エネルギー事業本部長が語った。
事業活動を通じた社会課題の解決で成長を続けてきた当社が再生可能エネルギー事業に参入したのは2014年のことだ。16年からは専任組織を立ち上げ、事業を本格化させた。現時点で開発中を含めた再エネ発電所の総事業数は282件2587MWに及ぶ。内訳を見ると、太陽光発電が半数以上を占めているが、風力発電やバイオマス発電、小水力発電にも取り組んでいる。不動産とは異なる資産で、安定収入を得られる再エネ事業は当社グループとしても必要な業態だ。
もっとも、当社が再エネ事業に参入したのも、社会課題の解決に繋がるとの考えからだ。具体的には、地球温暖化対策や日本のエネルギー自給率の向上、そして地元に根差すことで地域活性化への貢献が期待できる事業であり、いまもその課題解決を目的に事業を推進している点は変わらない。
この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です
