信頼構築は一朝一夕にあらず
地域と歩む再エネ開発
反対運動や規制条例の制定が相次ぎ、太陽光発電事業は転換点を迎えた。法令遵守だけでは不十分で、発電事業者には利益を地域と共有する裨益型の発電所開発が求められている。
地方自治体は、地域と共生した形での再生可能エネルギーの導入を求める条例を制定している。資源エネルギー庁によれば、2024年度末時点で、実に323の自治体が再エネに関する条例を制定しており、16年度からの9年間で急激に増加した。なかには条例違反に対して行政処分や罰則を設けている自治体もあって、発電事業者は自治体から書面指導を受けると、FITやFIP（フィード・イン・プレミアム制度）の交付金が一時的に停止されるのだ。国も自治体の再エネ条例を後押ししており、25年6月1日には北海道登別市が国と連携して、事業者が違反した場合、交付金が一時停止となる再エネ条例を施行している。
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