いまだ色褪せない短期型再エネ発電事業
PPA方式で独自の再エネ発電事業を展開する長州産業傘下の第二電力。10月1日付で『シーパワー』に社名を変更し、新社長に椎原副社長が就任するという。同社の事業モデルに迫った。
10月1日付で社長に就任する椎原副社長
同社は、企業の屋根に太陽光発電設備を導入し、発電した電力を長期売電するといういわゆるPPA（電力売買契約）を手掛けているが、他のPPA業者とは大きく異なる。SPC（特別目的会社）を組成して複数のPPA案件をSPCで運営し、案件が一定規模に達したらSPCごと売却するのだ。特筆すべきは、この短期保有型の発電事業を同社は10年以上前から続けている点だ。2013年11月に組成した第1号SPCから数えて直近のSPCは14号目であり、その間、太陽光発電設備を2445ヵ所、出力換算で計242MW開発してきたのである。
これについて、椎原祥一朗副社長執行役員は、「当初は屋根を借りてFITで売電するモデルだったので、屋根を貸してくれる企業を探さなければならなかったし、SPCに融資をしてくれる金融機関はもとより、SPCに出資して発電事業を引き継いでくれる出資会社も探さねばならなかった」と振り返る。
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