Interview
「国民が抱く懸念の解消に適正な規制は必要。だが、太陽光=悪ではない」
自由民主党 政務調査会長代理 柴山昌彦 衆議院議員
いまや国政の場でも話題に上がる〝メガソーラー問題〟。国はどうみているのか。自民党の『再生可能エネルギー普及拡大議員連盟』の会長を務める柴山昌彦議員に話を聞いた。
プロフィール●しばやま・まさひこ 1965年愛知県生まれ。東京大学法学部卒業後、90年住友不動産入社。98年司法試験に合格し、弁護士に。2004年の衆議院補欠選挙で初当選し、現在8期目。外務大臣政務官、総務副大臣、首相補佐官、文部科学大臣などを経て、現在は自民党政務調査会長代理。自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の会長も務める。
振り返れば、旧民主党政権時代の2012年にFITが始まった。再生可能エネルギーを日本に定着させていくために必要なものだったとは思うが、開始当初の売電単価が高く設定されたため、バブルを誘発してしまった。自民党政権に戻ってからはFIT価格の適正な見直しのほか、再エネ特措法における廃棄費用の外部積立て制度などの制度的措置も講じてきた。
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