再エネ大予測2026

「適切な太陽光発電を育てる土壌をつくりたい」

環境省 地球環境局 杉井威夫 地球温暖化対策課長

地球温暖化対策や地域脱炭素を推進する環境省は再エネ普及の旗振り役でもある。杉井地球温暖化対策課長が語った。

2025年は2月に新しいエネルギー基本計画が閣議決定され、40年目標が定まった。30年より先の脱炭素化に向けたロードマップが一定程度描かれ、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーは引き続き大きなウエイトを占めることが明確になった。そうした動きも踏まえ、脱炭素化の実現に向けた実行段階に入らなければならないのだが、足元ではメガソーラーに対する世間の評価が厳しくなってしまった。

この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です

ログイン

この特集の記事

その他の特集

一覧を見る