【PR企画】
子田、電源開発からパネル中間処理まで一貫体制構築へ
蓄電所販売も本格化
パネル中間処理で東電グループと協業
左から東京パワーテクノロジー営業戦略室の宮本健企画・戦略担当と子田の堂本栄貴社長（写真上）。東京パワーテクノロジーは神奈川県川崎市扇島に太陽光パネルリサイクル処理施設を構える（写真下）
設立以来、事業規模を順調に拡大してきた同社は、ここに来て再生可能エネルギー電源の資源循環体制の構築に乗り出した。というのも、堂本社長は、「再エネ電源はつくれば終わりではなく、蓄電池にためながら長く使い続けなければなりません。だからO&Mや廃棄パネルをリサイクル（再資源化）する仕組みが欠かせないのです。当社は太陽光発電所を多く開発してきたので、地球の未来のために資源循環に貢献することは企業としての責務だと考えています」と語る。
そこで同社は東京電力グループで環境関連事業を手掛ける東京パワーテクノロジーと25年春に取引を開始した。まず両社はリパワリング（改修による出力増）目的などでのパネル交換の増加を見越し、廃棄パネルの中間処理で協業を始める。
東京パワーテクノロジーはかねてより緑地の創造やPCB（ポリ塩化ビフェニル）の無害化処理など様々な環境関連事業を展開し、21年4月からは神奈川県川崎市扇島の『川崎リサイクルセンター』で太陽光パネルの再資源化事業を開始していた。同社営業戦略室の宮本健企画・戦略担当は、「当社は環境を軸とした社会課題の解決を目指しています。そのなかで電力関連製品でもある太陽光パネルの廃棄問題でも貢献できる可能性があると考え、再資源化事業を始めました」と話す。
特筆すべきは、中間処理装置で太陽光パネルを分離・分別し、各部材を資源物として100％再資源化しているだけでなく、再資源化用途の開発にも積極的に取り組んでいることだ。宮本企画・戦略担当は、「本格的な排出がまだ始まっていないからこそ用途開発は重要です。なかでも分離・分別後のガラスは不純物も多いため、当社はパネルの大量排出時代を見据えて利活用領域を拡大する研究開発を続けています」と語る。
様々な企業が太陽光パネルの中間処理業を始めているが、子田が東京パワーテクノロジーと協業するのはこうした社会課題を解決していくという考え方の一致も一因だったようだ。子田の堂本社長は、「まずはパネルのリサイクルからですが、ゆくゆくは蓄電池のリサイクルも増えていくはずです。今後も資源循環をテーマに幅広い分野で協業していきたいと考えています」と意欲的である。
電源開発から再資源化まで再エネ企業として進化を続ける子田。今後も目が離せない存在になりそうだ。
