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RENON POWER、系統用蓄電事業本格参入

設備保証で長期運用を支援

2026年03月号

小特集

蓄電池ソリューションを手掛ける、RENON POWER（東京都中央区、張奕文社長）が系統用蓄電所の事業を本格展開した。保証を充実させ、事業者の長期運用を支援する構えだ。

同社はこのほど、出力2MW弱、蓄電容量8000kWhの〝ニッパチ〟と呼ばれる高圧蓄電所を売り出した。蓄電設備の設計・施工から管理・保守まで一貫して請け負うなど、差別化を図っている。

特徴的なのは、蓄電事業者に対する長期の運用支援だ。同社は保証会社のジャパンワランティサポートと独自の設備保証をつくり、設備の不具合に起因する修理、交換に関する部材費、作業費などを保証で補う仕組みを設けた。保証期間は15年で、適用条件や保証額には所定の範囲を設け、スペア部材を即日発送できるように国内に専用の倉庫を構えた。加えて、同社は全国200ヵ所の保守網を持つO&M（管理・保守）企業のオーエフと協業。不具合が発生した際は、現場に駆けつけて早期に復旧する体制を整えた。分散型PCS（パワーコンディショナ）を採用し、機器の一部に不具合が生じた場合でも全停止のリスクを抑え、運用の継続性に配慮した構成としている。

一方、価格面でも競争力を備えている。出力2MW弱のPCSと蓄電容量8000kWhの蓄電池からEMS（エネルギー管理システム）や受変電設備などまでの設備一式と工事代を合わせて総額3.5億円である。同社は施工会社と協業するなどして価格低減を実現したようだ。

同社の張奕文社長は、「蓄電池メーカー自らが系統用蓄電所を組成し、直接提供する体制のため、不要なコストを抑えた合理的な価格での提供が可能です。為替の急な変動などがなければ、総工費を、27年度受注分は3.3億円で、28年度受注分は3億円で提供する予定です」と語る。

支払いにも柔軟性を持たせた。通常は竣工時までに総工費の全額を請求するものだが、同社は顧客の要望に応じて竣工までに総額の90％を、需給調整市場への参入時に残り10％を請求するという。一括払いに加え、分割払いにも応じる。