産業用蓄電設備で、経済性を高めるためには蓄電池の最適制御が欠かせない。大崎電気工業はAI（人工知能）活用の制御技術を開発、台湾プラスチック製の蓄電池を調達し、PCS（パワーコンディショナ）と組み合わせた製品を販売する。

計測機器大手の大崎電気工業は2026年2月27日に台湾の蓄電池メーカー、台湾プラスチック傘下のフォルモサ・スマート・エナジー・テック（＝FSETC）と、台プラの日本法人、台湾プラスチックジャパンニューエナジー、京セラと4社間で蓄電設備の制御システムの開発で協業すると発表した。JEPX（日本電力卸取引所）価格の変動に連動して制御される蓄電設備を販売する。

大崎電気工業は、25年4月よりFSETCやアイケイエスらと蓄電池の制御システムを開発してきた。今回協業先に京セラを加えたことで事業体制を強化する。

大崎電気工業が提供する蓄電設備制御サービスにおいて、京セラは太陽光パネルを提供する。蓄電設備は台湾プラスチック製のリン酸鉄リチウムイオン蓄電池と、アイケイエス製のPCS、大崎電気工業製のAI（人工知能）端末と連携したEMS（エネルギー管理システム）で構成する。PCS出力は100kW、蓄電容量は137kWhを標準仕様とし、ニーズに合わせた提案を可能とする。

同サービスでは、蓄電設備のほかに、空調や照明などの負荷設備の計測と自動制御も可能とした。

同社は、過去の電力使用状況や気象予測を基に発電と電力需要量を予測し、JEPXのスポット価格が安価な時間帯に購入した電力を充電し、高価になるタイミングで放電する制御機能を備えた。

大崎電気工業ソリューション事業部事業統括部GXソリューション部の鈴木達也部長は、「電力料金プランの変更と、蓄電設備の最適な運用を組み合わせた場合の経済効果は大きい。空調制御などの省エネ提案と合わせた複合的なサービスだ」と説明する。

同社は分散型電源のサイバーセキュリティ対策、『セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR制度）』の取得に向けて動いているという。鈴木部長は、「系統用蓄電事業での取得が要件化された事を踏まえると、いずれは産業用蓄電池も同じ方向性になるだろう。対応に向けた準備をしていく」と語る。

期待の大きい産業用蓄電池だけに、26年は関連製品の発売が相次ぐかもしれない。