JERAクロスはJERAの完全子会社として2023年5月に設立された。国内最大の発電会社であるJERAが有する電力やエネルギー事業の知見にデジタル技術を組み合わせることで、企業の脱炭素化を包括支援している。JERAクロスの一倉健悟社長は、「脱炭素化に向けた目標や工程、戦略を策定するコンサルティング業務にとどまらず、実行段階まで支援できるのが特徴だ。脱炭素化を企業の成長や価値向上に繋げていきたい」と話す。

設立から丸3年が経過し、26年3月末時点での顧客数は33社まで増え、太陽光発電など再生可能エネルギー電源を用いたPPA（電力売買契約）の契約量は73MWに到達。アグリゲータとしてバーチャルPPAを提供するだけでなく、小売り供給も含めたフィジカルPPAにも対応している。

一倉社長は、「単に再エネのPPAのみではなく、目標の策定から実装まで支援することで我々の強みが活きる。実際にそのような協業も増えてきた」とし、そのきっかけとなったのが25年1月に相次ぎ発表した物流大手のヤマトグループや『無印良品』を展開する良品計画との協業のようだ。

ヤマトグループとはオンサイトとオフサイト太陽光にEV（電気自動車）や蓄電池も活用し、最適制御を追求しつつ、全国の物流拠点の脱炭素化を推進。良品計画とは電力消費者自らが出資する形で再エネ発電会社を立ち上げ、生み出した環境価値をバーチャルPPAで提供している。

同社は『GHGプロトコル』の改定なども見据え、時間単位で需給を一致させる『アワリーマッチング』にもいち早く着手。すでに5件の運用実績を持つ。蓄電池の活用も視野に系統用蓄電所のアグリゲーション事業にも乗り出した。一倉社長は、「今後は発電側と需要側の双方に蓄電池が併設されるだけでなく、需給管理を最適化していくうえで系統用蓄電所の出番も増えていくはずだ。蓄電池関連の取り組みも強化していきたい」と語る。