太陽光運用ビジネスの深層

22年以降に大量発生 道半ばの使用済み蓄電設備対策

2021年07月号
特集

2022年から使用済み住宅用蓄電設備が出始める。処理体制の構築について新たな課題が浮上した。

「蓄電設備は可燃物。日本のメーカーは個別に処理体制を築いたが、海外製品が流入しており、業界全体で処理対策を整備していかなければならない」。

この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です

ログイン

前の記事

潜在需要膨らむ使用済みパネル処理

再資源化と再使用でコスト低減を

潜在需要膨らむ使用済みパネル処理

2021年07月号

この特集の記事

その他の特集

一覧を見る