23年度FIT・FIP単価決定へ 住宅16円、低圧余剰10円、高圧250kW未満9.5円に
非FITの真価問われる
21年度の委員会では、第6次エネルギー基本計画で30年度時の電源構成における再生可能エネルギー比率が22～24％から36～38％に引き上げられたことを踏まえつつ、いかにコスト低減を促していくかが問われていた。とくに太陽光発電は、住宅用と事業用のいずれも新規認定量が減少しているうえ、足元の市場では太陽光パネルの価格が上昇し、半導体など材料不足によるパワーコンディショナや蓄電設備の需給逼迫が生じている。それらを踏まえ、太陽光発電協会は将来の自立化を目指すためにも25年頃まで現行単価の維持を要望していた。
結果として23年度の単価の下落幅は例年よりも小さく、それらを反映したと言えるのかもしれない。ただ、4月から始まる22年度の単価は1年前に決定しており、10kW未満の住宅用太陽光発電が前年度比2円減のkWhあたり17円、10kW以上50kW未満が同比1円減の11円、50kW以上250kW未満が同比1円減の同10円となる。
とはいえ、市場ではPPA（電力売買契約）方式など、FITを必要としない新規事業が立ち上がっているほか、〝非FIT〟の太陽光発電所の開発も活況を呈し始めた。どこまで具体化できるのか、太陽光発電産業の真価が問われる1年になりそうだ。
