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25年度本予算が閣議決定

脱炭素・再エネは1兆円超

2024年12月27日、25年度の本予算が閣議決定された。脱炭素・再エネ関連の予算総額は1兆円を超え、手厚い補助が続く模様だ。(本誌・土屋賢太)

政府は2024年12月27日、25年度の本予算案を閣議決定した。経済産業省と環境省、国土交通省の脱炭素・再生可能エネルギー関連の予算総額は25年度内実施分が4000億円規模で、次年度以降の措置を約束する国庫債務負担行為も含めると、1兆円を超える。24年度の本予算と同規模の手厚い予算がつくようだ。

今回は、環境省が新たに50億円規模の『ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援』を創設した。国は40年までにペロブスカイト太陽電池などの次世代太陽電池を20GW導入する目標を掲げており、25年度から支援を強めていく方針だ。

環境省の予算では、従来の『民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業』が『民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業』に名称が変わるが、オンサイトPPA(電力売買契約)などへの補助は引き続き手厚い。水上太陽光発電や営農用太陽光発電では、生物多様性などにも配慮するよう明記されたほか、太陽光パネル搭載カーポートの導入補助が前年度の3分の1補助から補助額8万円/kWに変更される予定だ。

一方、脱炭素先行地域事業を支援する『地域脱炭素推進交付金』や『戸建住宅ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化等支援事業』などは、前年度と比べて大きな変更はなさそうだ。

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