太陽光パネル排出計画義務化へ 多量排出者から規制強化
環境省らはこのほど、廃棄される太陽光パネルの中間処理に関する制度案を固めた。パネルを多く排出する事業者から規制をかけていく方針だ。（本誌・中馬成美）
環境省と経済産業省は、2026年1月23日に開催した審議会で、使用済み太陽光パネルの中間処理に関する制度案を公表した。廃棄パネルを多量に排出する発電事業者などに排出実施計画の提出を義務づけ、処分費用を負担させる考えだ。国は一定の基準と照合して排出実施計画を審査し、内容が不十分な場合は事業者に勧告・命令する。事業者が命令に従わない場合や計画の未提出、虚偽の届出をした場合などは罰則を科す。なお審査期間として原則30日間は廃棄パネルを排出できないようにする。
FIT、FIP（フィード・イン・プレミアム制度）を活用した売電事業やPPA（電力売買契約）事業のほか、再生可能エネルギー電力の自家消費を目的に太陽光パネルを設置した法人も、廃棄パネルを多く排出する場合は排出実施計画を提出しなければならない。義務化の対象となる排出量は、廃棄パネルの重量で規定される方向だが、詳細は法制化後に政令で定められる予定だ。環境省環境再生・資源循環局総務課制度企画室の岡﨑雄太室長は、「全量リサイクルが望ましいが、地域によって埋め立て処分の方が安価な場合もあって、中間処理すべきという基準を設けるのは当面は難しいと見ている。排出計画が妥当かどうかは経済合理性などの観点で判断するが、基準をどう設定するか、今後の審議会で決めていく」と説明する。
