日本ベネックス、屋根借り太陽光30MW開発へ
太陽光発電のEPC（設計・調達・建設）や発電事業を手掛ける日本ベネックス（長崎県諫早市、小林洋平社長）は2022年3月3日、向こう2年で30MWの屋根借り式太陽光発電所を新規開発する目途が立ったと発表した。すでに稼働中の発電所と合わせた合計容量は56MWになる見込みだ。
同社は太陽光発電所のEPC業務を手掛けつつ、屋根借り式に特化した自社発電事業にも積極的に取り組んでおり、これまでに計26MWを稼働させている。FITの売電単価が下落するなかでも新規開発を継続し、21年度に実施されたFIT入札では12件を落札。加えて未稼働案件の権利取得などを進め、このほど計30MW分の新規開発の目途が立ったという。いずれも物流倉庫の屋根借り式太陽光発電所である。
小林洋平社長は、「発電事業は経営的にも安定した収益源になる。EPCやO＆M（管理・保守）を内製化できる点も価格競争力に活かしている」としたうえで、「（物流倉庫は）20年の継続性が担保しやすい」と利点を説く。
今回、新規開発する合計30MWの太陽光発電事業の資金は十八親和銀行などの金融機関から調達する。向こう2年で全て稼働させる予定だ。
今後も開発を続ける方針のようで、小林社長は、「FITに限らず、FIP（フィード・イン・プレミアム制度）の活用やPPA（電力売買契約）方式の採用も検討している。アグリゲータなどと連携し仕組みを構築していきたい」と語った。
ベネックス印西ソーラーポート（3MW、2020年9月19日稼働）(上)とベネックス春日井ソーラーポート（2.4MW、2021年11月20日稼働）(中)とベネックス三原ソーラーポート（1.1MW、2022年1月25日稼働）(下)